就業規則は組織運営の基盤となる、職場のルールブックです。
ルールブックがなければ組織を律することはできません。

 

労使トラブルが発生した場合は、就業規則に基づいて対応することとなります。
危機管理も見据えた健全な組織運営を行うのであれば、就業規則は必須のツールです。

 

一方、就業規則を策定するに当たっては、御社の歴史や理念、業種や就業環境に配慮しなければ、運用可能なものになりません。

 

当事務所では実効性のある就業規則を策定できるよう、経営者の皆様やご担当者様との折衝回数に制限を設けておりません。何度でもご相談していただいて結構です。

 

そして、就業規則は”作って終わり”というものではなく、従業員の方々に内容を周知して初めて完成となるものです。
ご要望をいただければ、就業規則策定後の従業員の皆様にご説明させていただきます。
（従業員の皆様への説明は別報酬となりますので、別途お見積りさせていただきます。）

 

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  お問い合わせ

  お問い合わせフォームから会社名・ご連絡先をお送りください。

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  当事務所からご連絡

  お問い合わせをいただきましたら、すぐに当事務所からご連絡させていただきます。ご相談内容についてお伺いした上で、当事務所のサービス内容と見積りをご案内させていただきます。提示した見積りについてご了承をいただけましたら、当事務所にて受任させていただきます。

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  受任・面談開始

  受任して最初の面談をさせていただきます。御社の理念や経営者様の考え方、就業環境などを確認させていただきます。確認させていただいた内容をもとに当初案を作成いたします。

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  ヒアリング・調整

  当初案をお見せしながら、各規定についてご説明させていただきます。ご質問やご意見を頂戴し、さらに調整を重ねます。

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  納品

  調整を繰り返した後、ご納得いただけましたら、就業規則の完成に至ります。

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  請求

  納品後、あらかじめお示しした見積もりの内容に基づき、報酬を請求させていただきます。

 

 

 

御社にすでに就業規則がある場合でも、法改正や就業環境の変化に伴い、就業規則の変更を検討されている場合もあろうかと思います。

 

就業規則の変更に当たっても、折衝の回数に制限を設けずに承ります。
※ご相談の流れは上記の場合と同様となります。

 

 

近時の度重なる労働法の改正により、相当以前から就業規則に手を加えていない場合は、
法改正に対応していない就業規則になっている可能性があります。

 

現在制定されている就業規則について、労働法に照らして問題がないか診断をいたします。
問題がある場合は、その箇所をお伝えし、理由をご説明いたします。

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  当事務所からご連絡

  お問い合わせをいただきましたら、すぐに当事務所からご連絡させていただきます。ご依頼の内容を確認した上で、当事務所のサービス内容の説明と見積りをご案内させていただきます。提示した見積りについて、ご了承をいただけましたら、受任させていただきます。

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  リーガルチェック

  就業規則をデータで送っていただき、リーガルチェックを行います。御社の状況について質問させていただく場合があります。リーガルチェック後、問題点があれば理由とともにお伝えいたします。

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  ご請求

  終了後、あらかじめお示しした見積もりの内容に基づき、報酬を請求させていただきます。