労働基準監督署や年金事務所による調査への各種対応
労働基準監督署や年金事務所による調査に備えて、事前の書類確認や対応準備を行います。
労働関係法、各省令、厚労省通知などに照らして問題となる運用がなされていないか、抽出で確認をいたします。
問題箇所がある場合は、理由を明示してご報告いたします。
また、労働基準監督署職員や年金事務所職員からの質問及び指摘について、労働法や社会保険法の知識が不十分な場合、対応が困難となる場合があります。
そのような場合に円滑な対応ができるよう、調査当日、立ち会うことも可能です(当日の立ち合いにつきましては、別途お見積りをさせていただきます)。
労働基準監督署や年金事務所から指摘された項目については、経営者の皆様とともに改善すべき事項を明らかにして、改善報告書としてまとめ、労働基準監督署又は年金事務所に提出いたします。
従業員の皆様への説明
指摘された項目や改善すべき事項は、従業員の方に理解していただいて初めて調査が意味のあるものとなります。
ご要望をいただければ、監査の結果及び改善事項について、従業員の皆様にご説明させていただきます(従業員の皆様への説明につきましては、別途お見積りをさせていただきます)。
ご相談の流れ
お問い合わせフォームから、会社名・ご連絡先をお送りください。
お問い合わせをいただきましたら、すぐに当事務所からご連絡させていただきます。ご依頼の内容を確認し、ご希望の面談日時をお聞きします。その後、御社を訪問させていただき、当事務所のサービス内容の説明と見積りをご案内させていただきます。提示した見積りについて、ご了承をいただけましたら、受任させていただきます。なお、訪問に係る費用は無料です。
各種書類のチェックを行います。その際、従業員の方にも質問させていただく場合があります。実地指導当日に想定される質問や指摘事項などへの対応策や当日の役割分担を準備いたします。
ご要望があれば、立ち合いをさせていただきます。
労働基準監督署や年金事務所の調査の結果、指摘事項があった場合、経営者の皆様とともに改善策を検討した上で、改善報告書を作成し、労働基準監督署又は年金事務所に提出します。ご要望があれば、従業員の方に調査結果、改善事項に係る説明会を開催いたします。
労働基準監督署や年金事務所の調査が入った場合、指摘されることなく終わることはほとんどありません。必ずなんらかの改善指導が行われるとお考えください。
ただし、事前にある程度の準備をしておくことで、適切な対応を取ることができます。
労働基準監督署や年金事務所からの調査対応に不安がある場合、当日の立ち合いの要否も含めてご相談ください。
なお、書類の改ざんなどのご依頼には対応できませんので、ご理解をお願いします。