報酬表

考え方

当事務所の報酬額は以下のとおりです。

下記の表に基づきお見積りいたしますが、企業の皆様の態様や状況、弊所とのお取引実績、業務の難易度等を斟酌して、加減算をする場合があります。

報酬は、消費税や交通費などの項目を明らかにした上で、事前に必ず見積書を提示し、ご確認いただいたものについてのみ請求いたします。
仮に、複数のサービスメニューについてご依頼を受けた場合でも、受任サービスに係る見積書を提示し、事前に双方のサービス内容の想定に齟齬がないようにいたします。

報酬表

労務管理に関する顧問契約（税別）

従業員数には、事業主、役員、パート、アルバイトの方々を含みます。

その他労務管理に関するサービスメニューと報酬額（税別）

顧問契約とは別に下記のメニューも提供しております。
顧問契約をいただいている企業様とスポットでのご契約者様とは報酬が異なっております。

サービス内容	労務管理の顧問契約がある場合の報酬額	労務管理の顧問契約がない場合の報酬額（スポットの場合）
就業規則の新規策定	１５０,０００円	２００，０００円
※従業員の方への説明	３０,０００円	５０,０００円
就業規則の変更	１００,０００円	１５０,０００円
※従業員の方への説明	１０,０００円	３０,０００円
（法改正に伴う）就業規則の軽微な見直し	無料	２０,０００円
パートタイム規程などその他規程の新規策定	３０,０００円	５０,０００円
※従業員の方への説明	１０,０００円	３０,０００円
労働基準監督署、年金事務所による調査のための事前対策（※１）	３０,０００円	５０,０００円
労働基準監督署、年金事務所による調査への立ち合い	３０,０００円	５０,０００円
労働基準監督署や年金事務所による調査後の改善報告書の作成	１０,０００円	３０,０００円
助成金申請（※２）	着手金ナシ。成功報酬の20％（最低金額55,000円）	顧問先様のみのご対応となります

（※１）就業規則を始めとする各規程のほか、雇用契約書、労使協定、出勤簿などの書面について抽出でチェックいたします。
（※２）助成金を申請するに当たっては、労務管理が適正に行われていることが確認（書面内容の適正化）できてからとなります。

介護保険・障害福祉制度に関する顧問契約（税別）

顧問契約

２０,０００円／月

その他介護保険・障害福祉制度に関するサービスメニューと報酬額（税別）

顧問契約とは別に下記のメニューも提供しております。
顧問契約をいただいている企業様とスポットでのご契約者様とは報酬が異なっております。

サービス内容	介護保険・障害福祉サービス顧問契約がある場合	介護保険・障害福祉サービス顧問契約がない場合（スポットの場合）
運営指導のための事前対策（※）	３０,０００円	５０,０００円
運営指導の立ち合い	３０,０００円	５０,０００円
運営指導後の改善報告書の作成	１０,０００円	３０,０００円
処遇改善加算に関すること	応相談	応相談
BCPの策定に関すること	応相談	応相談

（※）介護保険法、障害者総合支援法等で定める人員基準、運営基準、報酬基準に係る事項について抽出でチェックいたします。

セミナーと報酬額（税別）

説明部分が60分～90分、質疑応答20分程度で想定しております。
表中に記載のあるテーマ以外でも対応可能ですので、別途ご相談ください。